売上按分は嘘をつく!経営者が陥る「偽りの細かさ」と本当の原価

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「うちの会社は、商品やサービスごとに人件費を売上按分(売上の比率)できれいに振り分けて管理しているから大丈夫」

もしそう考えているとしたら、非常に危険です。実は、その「細かく管理しているつもり」の仕組みこそが、会社の未来を蝕む「どんぶり勘定」の正体かもしれないからです。

特にサービス業やホワイトカラーの業種では、形のある原材料がない分、「人の時間=原価」になります。ここを曖昧にしたままだと、知らぬ間に利益が吹き飛ぶリスクと隣り合わせになってしまいます。

この記事では、中小企業診断士の石川先生とアステッキホールディングス株式会社代表取締役社長 岩谷の対談をベースに、売上按分の罠と、会社の経営判断を劇的に変える「正しい時間の測り方」について解説します。

多くの経営者が騙される「売上按分・人数按分」の罠

製造業では当たり前に行われている「時間当たりの生産性管理」ですが、サービス業になるとなぜか「どんぶり勘定」になりがちです。

よくある失敗が、「このサービスは全体の売上の〇%を占めているから、人件費も〇%割り振ろう」という売上按分(うりあげあんぶん)です。

一見ロジカルに思えますが、これでは本当のコストが見えてきません。

岩谷の気づき: 「最初は売上按分で原価を投入していたんです。でも、これはちょっと違うぞと気づきました。製造業に習い実際にかかった『時間』を把握しないと、そのサービスが本当に赤字なのか黒字なのか、全然違う答えが出てしまうんです」

売上は高いけれど、実はスタッフが付きっきりで膨大な時間を奪われている「お荷物商品」。逆に、売上は小さくても、ほとんど手間がかからずに利益を生み出している「孝行息子な商品」。

売上按分をしていると、この2つの区別が完全に消えてしまい、経営判断を誤らせます。

売上按分をやめて、『感覚』を『データ』に変える時間の見える化

では、どうやって「本当の人件費原価」を割り出せばよいのでしょうか?

岩谷が「時間按分で測る方法が社内にない」と長年悩んだ末、自社で開発したのが多機能プラットフォーム「OFFICE DOCK(オフィスドック)」です。その具体的な仕組みは非常にシンプルです。

現場の負担は最小限:ワンクリック計測

現場のスタッフが行うのは、1日の予定を作成し、業務の開始時と終了時に画面上のタスクを「ポチッと押して時間を測る・止める」だけ。ストップウォッチ感覚で使えるため、現場に過度な負担をかけません。

経営者が欲しいデータが一目でわかる「チーム集計」

集めたデータは自動で集計され、以下の要素がリアルタイムで可視化されます。

  • クライアント別・サービス別の時間割合(例:「サービスAに全体の64%の時間を使っている」など)
  • 正確な稼働時間(「このクライアントには今月160時間かかった」など)

この「正確に計測された時間」に「スタッフの時給」を掛け合わせることで、初めて「嘘偽りのない本当の人件費原価」が浮き彫りになります。

売上按分では区別できない、お荷物商品と孝行息子な商品を、売上と時間の棒グラフで比べた図。お荷物商品は売上も時間も大きく、孝行息子な商品はどちらも小さい

正確なデータがもたらす「経営者の最強の武器」

「感覚経営」を脱し、データに基づく管理ができるようになると、経営者の決断は驚くほどクリアになります。

岩谷も、このシステムでクリアに計測した結果、「思っていたのと違う(実は利益を圧迫していた)商品やサービスがあった」と語り、実際のサービス組み換え(撤退や改善)へと踏み切りました。

中身(本当の原価)がすべて数字として見えていれば、以下のような戦略的な交渉や決断が迷いなくできるようになります。

  • 根拠のある価格交渉: 「これだけの工数がかかっているので、20%値上げさせてください」と、クライアントに明確なデータを示して交渉できる。
  • 不採算事業からの撤退: 改善の見込みがない赤字サービスを早期に見極め、すっぱりとやめる決断ができる。
  • リソースの最適配置: 少ない時間で利益を出している優秀なサービスへ、人員や投資を集中させる。

まとめ:売上按分ではなく、現状を正しく見つめることが、すべてのスタート

どれだけ細かく計算していても、その前提となる数字が「売上按分」という予測値であれば、それはどんぶり勘定の域を出ません。

まずは、平時のうちから「何に、誰が、どれだけの時間を割いているのか」という現状をしっかりと見つめること。

物価や人件費の高騰が避けられない今の時代だからこそ、感覚を捨ててデータに基づく管理体制を整えることが、ビジネスを持続的に成長させるための必須条件です。

▼ 今回ご紹介した対談の全編はこちらからご視聴いただけます!

今回の記事のベースとなった、実際の「OFFICE DOCK」のデモ画面や、売上按分がいかに危険かを語った対談の様子は、以下のYouTube動画からご覧いただけます。

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