第１条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本規約」とは、「OFFICE DOCK 利用規約」をいいます。
2. 「弊社」とは、アステッキホールディングス株式会社をいいます。
3. 「契約者」とは、弊社との間で本契約を締結して本サービスの提供を受ける事業者（法人・個人を問わない。）をいいます。
4. 「本サービス」とは、契約者の業務従事者及び当該従事者が所属する部署・部門・チームのタスク並びにスケジュールの管理と分析、カレンダー、チャット、各種データの集計、日報、スキルマップ、ポイントの付与及び利用等の種々の機能を備えた弊社が開発、運営及び提供する業務管理システム「OFFICE DOCK」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
5. 「本契約」とは、本サービスの利用に関する弊社と契約者との間の契約をいいます。
6. 「本目的」とは、契約者が本サービスを利用する目的として弊社が定義かつ許諾したものをいいます。
7. 「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
8. 「登録情報」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する弊社が指定する情報をいいます。
9. 「アカウント」とは、契約者に発行される本サービスを利用する資格をいいます。
10. 「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
11. 「利用者」とは、本契約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた契約者の業務従事者をいいます。なお、本サービスに同時にログインできる利用者の数は、契約プランの種別により制限されます。
12. 「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された弊社が運営するウェブサイト（https://officedock.jp/）をいいます。
13. 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
14. 「送信情報」とは、利用者が本サービス上に送信するタスク名称、カテゴリー分類、作業時間データ、スキルレベル情報、チャットメッセージ、アンケート回答、その他弊社が指定する情報をいいます。
15. 「コンテンツ」とは、本サービス上でデータベース化、グラフ化、ビジュアル化、その他弊社所定の形式により加工され可視化された情報をいい、弊社が提供するもの、コンテンツパートナーが提供するもの、いずれも含みます。
16. 「コンテンツパートナー」とは、第三者サービスを提供する主体をいいます。コンテンツパートナーには、株式会社サイバーエージェント及び弊社が指定する業者が含まれ、コンテンツパートナーが提供するサービスは、各コンテンツパートナーが定める利用規約の適用を受けるものとします。
17. 「第三者サービス」とは、弊社以外の第三者が提供するサービス（株式会社サイバーエージェントが提供する「ドットマネー」等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
18. 「API 連携」とは、各コンテンツパートナーが提供する API 等のシステムを介して本サービスが各第三者サービスと連携することをいいます。
19. 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の知的財産に関する権利をいいます。
20. 「その他の規定」とは、規定、ガイドライン、ヘルプ、その他名称のいかんを問わず、本規約以外の本サービスに関して弊社が定める規定をいいます。

第２条 適用範囲

1. 本規約は、本契約において弊社と契約者に適用され、契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を弊社と締結するものとします。
2. 弊社は、本サービス又は本サイトへの掲載その他弊社所定の方法により、その他の規定を定める場合があります。その他の規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
3. 弊社は、本規約、プライバシーポリシー及び利用料金の改定を含む諸規定を随時変更できるものとします。
4. 弊社が本規約及びその他の規定を変更する場合、変更後の本規約・規定の施行時期及び内容を本サービスの WEB サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に対して通知するものとし、当該変更内容の掲示その他の適切な方法による周知又は契約者への通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は 1 か月以内に本サービスの終了手続きを取らなかった場合には、契約者は、本規約及びその他の規定の変更に同意したものとみなします。

第３条 利用目的及び本サービスの機能

1. 契約者が本サービスを利用する目的として弊社が許諾するものは、以下の通りです。
   1. 利用者の現在地と目的地を見出すコンパスとなり、チームの成長をサポートすること、及び利用者の労働時間を正確に把握することを目的として、日常タスク機能、スキルマップ機能、業務時間の分析機能、ポイントアップ機能、社内コミュニケーション機能等、多岐にわたる機能を提供します。
   2. 利用者の自律をサポートし、契約者の生産性の可視化はもちろん、直感性と遊び心で社員の達成感とつながりも強化し、利用者が主人公になれる冒険を創出します。
2. 本サービスにより提供される主な機能は、以下のとおりです。
   1. 日常タスク機能: タスクを「カンバン型」カードで管理し、直感的にスケジュールに登録できる機能。計測ボタンで業務時間を自動計測し、作業予定時間と実時間を比較して、自己効率化の PDCA を回すことができます。
   2. スキルマップ機能: 日々のタスク実行と連動してスキルを可視化し、タスク実施回数と上司の評価でスキルがレベルアップする機能です。レベル・ステップ制で成長段階を可視化し、楽しく成長できるゲーミフィケーション要素も搭載しています。
   3. 業務分析機能: カテゴリー別の 3 階層分類で業務時間を構造的に把握し、業務配分をグラフで可視化することで、データに基づいた業務判断を支援します。
   4. 日報機能: 日常タスクをこなすだけで、スケジュールと実績が自動で記録・集計され、日報が完成する機能。カテゴリー別集計やグラフ化、コメント・振り返り記録も可能です。
   5. チームタスク管理機能: 部署全体のタスクを 1 ページに集約し、担当者が未設定のタスクや担当者が決まっているタスクを一目で把握できる機能です。ドラッグ＆ドロップでタスクの割り振りも可能です。
   6. チームスケジュール管理機能: チームメンバー全員のスケジュールを 1 つの画面に表示し、誰が・いつ・どのタスクを行っているか、業務が重なっていないか、負荷が偏っていないかなどを即座に把握できる機能です。
   7. マイページ機能: 自分専用のアバターを育てながら働ける、仕事と育成ゲームのような体験を提供します。タスク完了でポイントを獲得し、キャラクターや背景をカスタマイズ、スキルを可視化・成長可能です。
   8. 福利厚生機能: 仕事の成果がポイントになり、所定の条件下で、弊社及び契約者が指定した特定の福利厚生サービスや特典に交換できる利用者の福利厚生を目的とした機能です。一例としては、利用者がタスク完了、スキルレベルアップ、MVP 選出、サンクスメッセージなどによりポイントを獲得し、貯めたポイントを、Amazon ギフト券、楽天ポイントなどに交換することが可能です。

第３条の２ 本サービスの提供及び利用

1. 本サービスの詳細な仕様は、弊社が別途定めるものとし、弊社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、利用方法に関する注意事項又は指示がある場合にはその内容に従って、本サービスを利用しなければなりません。
3. 弊社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。
4. 弊社は、API 連携を行う第三者サービスを、いつでも任意に追加又は削除することがあり、契約者は、第三者サービスが削除された場合、以後本サービスにおいて当該第三者サービスから取得される参考情報を閲覧等できなくなることを含めて、弊社が第三者サービスを任意に追加又は削除することに予め異議無く承諾するものとします。
5. 契約者は、本サービスにおいてコンテンツパートナーのサービスを利用する場合、コンテンツパートナーの利用規約等を遵守するものとします。
6. コンテンツパートナーが API 連携の仕様を変更すること等により、本サービスとの API連携に不具合が生じる場合があり、契約者は、当該不具合について弊社が一切の責任を負うものではないことを予め異議無く承諾するものとします。
7. 弊社は、本サービスにおいて表示されたコンテンツに関し、契約者が取得し保有するコンテンツ及びコンテンツに係るデータを取得し、契約者の特定がなされない形で、本サービスその他弊社のサービスの機能開発・改良に利用する場合、並びに、弊社のサービスに係るレポートとして公開する場合があり、契約者は、弊社によるコンテンツ及びコンテンツに係るデータの取得、これらの利用並びに公開につき、あらかじめ承諾するものとします。
8. 前項の規定に基づき、弊社がデータ等を利用及び公開することにより契約者に生じた損害について、弊社は、弊社の故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

第３条の３ 保証の否認

1. 弊社は、本サービスの提供（契約者が弊社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合を含むものとします。 ）に関して、契約者に対し、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
   1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービスが正確かつ完全であること
   3. 本サービスが継続的・永続的に稼働すること
   4. 本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
2. 弊社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
3. 弊社は、本サービスを利用することで利用者が閲覧できるコンテンツについて、正確であること、適法であること、最新であること、本目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証するものではなく、契約者は、自己の責任に基づいてコンテンツを活用するものとします。

第４条 利用条件

1. 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
2. 契約者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用し、また、自己の業務従事者を利用者として、アカウントに発行されるＩＤに応じた本サービスを利用できる利用者の数の限度内で、これを利用させることができます。
3. 契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己（契約者）の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、弊社に対し、一切の責任を負うものとします。
4. 契約者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません（例えば、本サービスによって生成された集計データ、グラフ、分析結果等のコンテンツを、契約者以外の第三者の事業運営、改善、調査等の目的のために利用する行為、又は一般に公開する行為は、本目的の範囲を超える利用に当たるため、許されません。 ）。ただし、弊社が別途書面により個別に承諾した場合は、この限りではありません。
5. 契約者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません（例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、それが契約者の経営・業務・組織・新規事業の運営、改善、及び調査の目的のための利用であったとしても許されません。 ）。ただし、弊社が別途書面により個別に承諾した場合は、この限りではありません。
6. 契約者は、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、弊社に一切費用等の請求をすることはできないものとします。

第５条 申込み

1. 契約希望者は、本規約、並びに利用申込書等に記載した利用条件、料金体系及びプラン変更に関する制約等の全ての内容に同意した上、弊社所定の契約プランのいずれかを選択して本契約締結を申し込むものとします。
2. 契約希望者は、申込時に表明した登録情報が、全て真実かつ正確であることを保証します。
3. 弊社は、弊社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び弊社所定の情報を通知することとし、当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と弊社との間に、本契約が成立します。
4. 弊社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、弊社は、契約希望者に対して上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
   1. 弊社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
   2. 登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
   4. 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
   5. 法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
   6. 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
   7. その他弊社が登録を妥当でないと判断した場合
5. 契約者は、登録情報に変更が生じた場合は、直ちに弊社所定の方法により、登録情報の変更の手続きを行うものとし、これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第６条 登録情報及びＩＤ・パスワードの管理

1. 弊社は、本契約開始日以降に、管理者アカウントのＩＤ・パスワードを発行して、これを契約者に通知します。
2. 契約者は、自己の責任と費用負担によって、登録情報及びＩＤ・パスワードの管理を行うこととし、契約者はＩＤ・パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、公開等をすることはできません。
3. 弊社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者及び利用者とみなします。
4. ＩＤ・パスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は契約者が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、以下のいずれかに該当する場合、直ちに弊社にその旨を届け出るものとします。
   1. 登録情報に変更が生じた場合
   2. ＩＤ・パスワードを第三者に知られた場合
   3. ＩＤ・パスワードが第三者に使用されている疑いのある場合
6. 契約者が前項の届出をしなかった事により発生した不利益について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第７条 利用料金及び支払方法

1. 契約者は、弊社に対し、本サービス利用の対価として、弊社が別途定める利用料金を、弊社が別途定める支払方法に従って、弊社が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
2. 契約者は、理由の如何を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合であっても、弊社に対して利用料金の返還を求めることができません。
3. 契約者は、利用料金の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
4. 弊社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、監督官庁の勧告・指導、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第２０条（本規約の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとします。
5. 弊社は、本サービスの一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし、弊社は、いつでも、第２０条（本規約の変更）に従い、無料で提供している本サービスを有料にすることができるものとします。

第８条 権利帰属

1. 本サービス（コンテンツを含みます。以下同様）に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権」と総称します。）は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属します。特に、日常タスク機能、スキルマップ機能、業務分析機能、日報機能、チームタスク管理機能、チームスケジュール管理機能、マイページ機能、福利厚生機能については、弊社のオリジナルであり、これらの権利は弊社に帰属します。
2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する弊社又はコンテンツパートナーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3. 契約者は弊社に対し、本サービスに関するソースコードの開示を求めることはできないものとします。
4. 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
5. 契約者は、コンテンツを自己が運営するウェブサイト、自己が発行するレポート、その他電磁的又は物理的媒体に転載（改変する場合も含みます。）するにあたり、出典元として本サイトの名称及び URL を明確に表示するものとし、ウェブサイトへの転載の場合は、弊社が別途定める方法に従ってリンクを設定するものとします。また、本契約終了後は、上記転載を直ちに停止するものとします。

第９条 送信情報

1. 契約者は、送信情報について、自ら（利用者を含む。）が送信することについて適法な権利を有していること及び弊社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 契約者は、自らの判断で送信情報を送信するものとし、個人情報、秘密情報のほか、第三者への開示を希望しない情報を送信情報として送信しないとともに、送信情報の送信による結果や影響その他一切につき、自ら責任を負うものとします。
3. 契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有することを保証し、弊社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとし、契約者はこれに同意し、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
4. 本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑み、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとし、当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、弊社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
5. 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。 なお、弊社は、契約者及び利用者に対し、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
   1. 契約者の同意を得たとき
   2. 弊社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
   3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   4. 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
   5. 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   6. 契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   7. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
   8. 上記各号に準じる必要性があるとき
6. 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。弊社は、契約者及び利用者に対し、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. 契約者の同意を得たとき
   2. 弊社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから７日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
   3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
   4. 法律に従い削除等の義務を負うとき
   5. 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
   6. 契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   7. 理由の如何を問わず、本契約が終了したとき
   8. 本規約に基づき本サービスが停止、変更、中断、終了したとき
   9. 上記各号に準じる必要性があるとき
7. 第４項及び前項に拘らず、弊社は、送信情報を監視する義務を負いません。

第 10 条 禁止行為

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
   1. 本サービスによって生成された集計データ、グラフ、分析結果等のコンテンツを、弊社の事前の書面による承諾なく、契約者以外の第三者の事業運営、改善、調査等の目的のために利用する行為、又は一般に公開する行為。
   2. 本規約その他本サービスに関する合意又は法令に違反する行為
   3. 犯罪に関連する行為
   4. 公序良俗に反する行為
   5. 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   6. 弊社、コンテンツパートナー又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
   7. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
   8. 本サービスの運営・維持を妨げる行為
   9. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
   10. 定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスする行為
   11. 本サービスの仕様又は機能制限の範囲を超えて利用する行為
   12. 本サービスを、機能解析、ソフトウェア又はシステムの構成分析、技術調査等、本サービスの効能を本来の利用目的以外の目的で利用する行為
   13. 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
   14. コンピューターウイルス等の、システムの正常な動作を妨げるプログラム又はデータを本サービスのシステムに感染させる行為
   15. 第三者になりすます行為
   16. 本サービスの ID 及びパスワードを第三者に利用させる行為
   17. 本サービスの ID 及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買する行為
   18. コンテンツを改ざんする行為
   19. 弊社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
   20. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
   21. 利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
   22. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
   23. 前各号の行為を試みること
   24. その他、弊社が不適切と判断する行為
2. 前項の行為の一に派生又は関連して弊社又は第三者が何らかの損害を被った場合、契約者は弊社又は第三者に対して損害を賠償しなければなりません。

第 11 条 契約解除等

1. 弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し又は本契約を解除することができます。 なお、弊社は、契約者及び利用者に対し、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 第５条（申込み）第３項各号に該当することが判明した場合
   3. 利用料金の支払の全部又は一部を７日間以上遅延した場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
   5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   7. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
   8. 解散または営業停止状態となった場合
   9. 第３乃至第８号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと弊社が判断した場合
   10. ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
   11. 弊社からの問い合わせに対して、３０日間以上応答がない場合
   12. 契約の範囲を超える過度な要求、実働において双方の合意が得られない場合
   13. その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると弊社が判断した場合は、弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。なお、弊社は、契約者に対し、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
3. 契約者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
4. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 弊社が契約解除の処理を行う際、弊社が何らかの損害を被った場合、契約者は弊社に対して損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

第 12 条 契約期間・中途解約

1. 本契約の開始日は、第５条第２項に規定する弊社の契約希望者に対する通知に定める契約開始日からとし、本契約の期間は、弊社所定の契約期間の内、契約者が選択した期間とします。ただし、第８条（権利帰属）、第１１条５項（損害賠償）、第１5 条（紛争処理及び損害賠償）、第２7 条（準拠法及び裁判管轄）の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
2. 契約期間の満了月の前々月末日までに、契約者又は弊社のいずれかから、本契約を更新せずに終了させる旨の弊社所定の方法による通知が行われない限り、本契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以降も同様とします。
3. 契約者は、中途解約希望月の前月末日までに、弊社所定の方法により本契約を中途解約させる旨通知し、契約者及び弊社双方の合意のうえ、当該中途解約希望月の末日（以下「中途解約日」といいます。）限りで、本契約を中途解約することができます。ただし、契約者は、中途解約日までに、中途解約日から契約期間満了日までの残期間の利用料金相当額を違約金として一括して弊社に支払わなければならず、契約者が支払済みの場合は、弊社に対して既払いの利用料の一部及び全部の返還を求めることはできません。

第 13 条 本サービスの停止等

弊社は、以下各号のいずれかの事由が発生した場合、本サービスの全部又は一部を停止等することができ、これにより契約者又は第三者に損害が発生した場合、責任を負わないものとします。

1. 定期的又は緊急的に本サービス提供のためにシステムの保守又は点検を行う場合
2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能又は困難となった場合
3. 本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による場合
4. 法令、行政通達等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
5. その他、弊社が止むを得ないと判断した場合

第 14 条 免責

1. 弊社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・監督官庁の勧告指導・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 弊社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 15 条 紛争処理及び損害賠償

1. 契約者が本サービスを利用して弊社又は第三者に損害を与えたことに起因し、弊社が自ら損害を被り又は第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、弊社は、その損害賠償額及び弁護士費用その他一切の費用を当該契約者に請求できるものとします。
2. 弊社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。但し、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が弊社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
3. 契約者が、本サービスに関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を弊社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を弊社に報告するものとします。
4. 弊社が、契約者による本サービスの利用に関連してコンテンツパートナーを含む第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を弊社に報告すると共に、弊社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
5. 本規約における弊社の免責に関する規定は、弊社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

第 16 条 第三者サービス

　本サービスは、弊社以外の第三者が提供する第三者サービス（ドットマネー等）と連携し、あるいは第三者サービスを前提とする場合があり、契約者は、当該第三者サービスにつき、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることに予め同意し、当該第三者サービスに起因又は関連して契約者に損害が生じた場合であっても、弊社は責任を負わないものとします。

第 17 条 秘密保持

　弊社及び契約者は、本サービスに関連して相手方が弊社又は契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第 18 条 個人情報の取扱い

　弊社は、個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めている弊社所定の「OFFICE DOCK に関するプライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、契約者は、当該プライバシーポリシーに従って弊社が契約者の情報を取り扱うことに同意するものとします。

第 19 条 ロゴデータの掲載

　弊社は、契約者が弊社所定の方法にてロゴデータの掲載に同意した場合、契約者の会社名を本サービス導入企業として弊社ウェブサイト・営業資料・展示会・セミナー等で公開することができるものとし、契約者は、弊社からの申し出に基づき、必要な範囲でロゴの使用を弊社に無償で許諾するものとします。

第 20 条 本規約の変更

1. 弊社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。
2. 弊社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 弊社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5. 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者が採り得る対処方法は、本契約の中途解約のみであり、第２項の通知において弊社が指定した効力発生日までに契約者が本契約を中途解約しない場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第 21 条 反社会的勢力等の排除

1. 弊社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
2. 弊社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   1. 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
   2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   3. 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与える等、反社会的勢力等を利用している関係
   4. 反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等の関係
   5. その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3. 弊社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社又は契約者及び弊社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
   5. その他前記各号に準ずる行為
4. 弊社又は契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により弊社又は契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

第 22 条 連絡

1. 弊社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイトへの掲載等、弊社が適当と判断する手段によって行うこととし、当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に送信・配信された時点で契約者に到達したものとします。
2. 契約者から弊社への連絡は、弊社所定の問合せフォーム宛に行うものとし、弊社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務を負いません。

第 23 条 契約上の地位の譲渡等

1. 契約者は、弊社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並び送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。
3. 弊社は、契約者が利用料金その他本サービスに関する料金を支払期限を経過しても支払わない場合、契約者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、契約者は、これについて予め同意しているものとします。

第 24 条 完全合意

　本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でな された本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第 25 条 分離可能性

　本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第 26 条 紛争解決

　本サービスの利用に関して、本規約の記載事項又は弊社からの指導により解決できない問題が生じた場合は、双方協議の上誠意を持って解決するものとします。

第 27 条 準拠法及び裁判管轄

1. 本規約、利用契約及びこれらに関連する諸規定の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス、本規約、利用契約及びこれらに関連する諸規定に関して紛争が生じた場合には、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日 令和 7 年 12 月 9 日