- 経営
【シェアードサービス特化】工数管理で“見えない人件費”を原価に変える実践ガイド
合言葉は「見えない人件費を“原価”へ」。経理・人事・システム開発・制作支援などシェアードサービスは、複数部門の仕事を横断するがゆえに、誰が・どの部門に・何時間使ったかが曖昧になりがちです。まずはこの“見えない原価”を工数 […]
「売上は伸びているのに、なぜか利益が残らない。」
「高単価のスポット案件をこなしているはずなのに、決算書を見るといつもギリギリ。」
こうしたモヤモヤを抱えている税理士事務所・会計事務所・法律事務所・司法書士事務所は少なくありません。
多くの場合、その原因は売上ではなく「見えない人件費」にあります。
そして、その見えない人件費を放置したままの「感覚経営」こそが、士業の経営を静かに蝕んでいます。
本記事では、
・士業特有の「原価が見えない構造」
・士業 工数管理 × 人件費の見える化 × 原価配賦 × 粗利分
・そして、単なる「管理」ではなくスキルマップと遊びゴコロによる自律的な成長支援
を軸に、オフィスドックが提案する「分析力×遊びゴコロ」による新しい経営の型をお伝えします。
オフィスドックは、圧倒的な『見える化』で
業務とコストを正確に把握
誰が、何に、どれだけの時間を使っているのか。感覚的だった業務実態をデータで可視化。ムリ・ムダ・ムラをなくし、生産性の高いチームを創ります。

目次
たとえばこんな会話に心当たりはありませんか。
「A社の月次顧問、かなり手がかかっているよね」
「そうですね……。でも顧問料は3万円なので、あまり追加請求もしにくくて」
スタッフの工数感覚でいうと「毎月かなり時間をかけている案件」。
しかし、試算表上は人件費が販管費として“一括計上”されているだけなので、
が、数字としては見えてきません。
つまり、「本当は赤字の顧問先」を、「なんとなく忙しいけど、まあ売上は立っているから大丈夫」と認識してしまう構造があるのです。
これは、士業 工数管理の仕組みがないことによる典型的な落とし穴です。
製造業であれば、
などを組み合わせて製品別原価を算出します。
一方、士業・コンサル・制作・教育・開発などの知的サービス業ではどうでしょうか。多くの企業・事務所では人件費を「販管費」として一括処理しているのが実態です。
理由はシンプルです。
業務がライン化されておらず、「誰が・どのサービスに・何時間かけたか」を把握する仕組みがない
そのため、
「給与総額としてはいくら払っているか」は分かるが、
「この顧問料・この案件の原価の中身に、人件費がどれだけ乗っているか」は分からない
という状況に陥ります。結果として、人件費の見える化ができず、正確な原価配賦や粗利分析が行えないまま、価格設定や投資判断をしてしまっているケースがほとんどです。
さらに厄介なのは、士業は専門性の高い知的労働であり、かつ中断が多いという点です。
こうした環境では、「今日はA社に3時間くらいかな」という感覚と、実際の稼働時間に大きなギャップが生まれます。
研究レベルでも、マルチタスクやタスクスイッチング(作業の切り替え)が生産性を最大40%低下させることが示されています。
参考:マルチタスクとは何か?効率的な仕事術と集中力アップのポイント|Asana
つまり、本人は「ずっとA社のことを考えていた」つもりでも、実際にはメール返信や別案件の確認にかなり時間を奪われている。
にも関わらず、記憶ベースで時間を申告すると「実際より短く」申告してしまう傾向があるのです。士業のような高単価・高難度の思考労働ほど、「記憶」ではなく「記録」に頼る必要がある理由がここにあります。
高単価の士業だからこそ、わずかな工数誤差が経営に大きく響きます。
たとえば、次のような事務所を考えてみましょう。
計算してみると:
わずか15分/日 × 5人で、年間300万円の「見えない原価誤差」が生じている計算です。
しかもこれは、
・誤差がどのクライアント/サービスに乗っているか
・どの案件が赤字で、どの案件が高収益なのか
が分からないまま積み上がっていきます。「なんとなく忙しい」ままの感覚経営は、
高単価の士業ではそれだけ危険度が高いと言えるでしょう。
感覚経営から抜け出すための第一歩は、
「誰が・どの業務に・何時間かけたか」を正確に記録し、人件費を原価として配賦することです。
オフィスドックでは、

することで、日々のタスク実績を自動で蓄積していきます。
これにより、
が、後からExcelで集計することなく自動で「工数データ」として溜まっていきます。ここまで来てはじめて、人件費の見える化 → 原価配賦 → 粗利分析という“経営に効く分析のライン”を引くことができます。
オフィスドックの業務集計・分析機能では、タスクを次の3階層で分類できます。
これにより、
「事務所の時間は、どの業務カテゴリーにどれくらい投下されているのか」
を構造的に把握できます。

さらに、ここにタグ機能を組み合わせることで、
カテゴリとは独立した「横軸」の分析が可能になります。
タグの例:
これにより、
といった、多角的な原価管理・時間配分の分析が実現します。
既存の工数管理ツールでも時間の記録はできますが、
オフィスドックはあくまで「原価配賦と粗利分析までを見据えた構造設計」になっている点が大きな違いです。
オフィスドックの集計・分析ページでは、タスクに紐づいた時間データをもとに、
サービス別・商品別・クライアント別に人件費を原価として配賦できるようになっています。
たとえば、次のようなケースが一目で分かります。
このレベルで粗利分析ができると、経営判断の打ち手が変わります。
いずれも、これまでは「なんとなく忙しい」「たぶん儲かっていない気がする」といった“感覚”で語られがちでした。
オフィスドックのように人件費の見える化と原価配賦ができる基盤があれば、
「売上 − 原価 = 粗利」の“リアル版”を見ながら、論理的に経営判断を下すことが可能になります。
士業の現場でよく聞く声に、
「工数を取ると、スタッフが“監視されている”と感じませんか?」
という懸念があります。
確かに、「どれだけ働いたか」だけを追いかけるツールは、
現場に息苦しさを生むリスクがあります。
オフィスドックが目指しているのは、
「管理」ではなく「成長支援」です。

にすることで、工数管理を“自分を磨くための鏡”に変えていくのが特徴です。
オフィスドックのスキルマップ機能では、
イメージとしては、
といった流れです。
ポイントは、「上司の主観」ではなく「実際にこなしたタスク」に基づきスキルが評価されること。
士業にとって重要な、
を、客観的なデータで把握できるようになります。
事務所ごとに、たとえばレベル1〜6のような段階を定義しておけば、
といった形で、キャリアパスが具体的に描けます。
スキルマップがあることで、次のようなメリットが生まれます。
これにより、工数管理は単なる「どれだけ働いたか」ではなく、
「どんな力をどれだけ伸ばしたか」に焦点が移ります。
オフィスドックのコンセプトは、「生産性と遊びゴコロを両立させた成長支援ツール」です。
に応じて、ポイント(福利厚生ポイントなど)を付与する設計にすることで、
といったゲーム感覚のデザインが可能になります。
これにより、
工数入力=評価のためにやらされる作業 から
工数入力=自分の成長・ポイント獲得につながる“前向きな行為”
へと意味づけが変わります。
「誰かに管理される」ツールではなく、
「自分の道を描き、育てていくためのコンパス」として工数管理を位置づける。
この発想が、オフィスドックが他の工数管理ツールと最も異なる点です。
オフィスドックを開発したアステッキホールディングス自身、
かつては急激な事業拡大に伴う組織課題に直面していました。
事業が増える、人が増える、タスクが爆発的に増える
その結果、
が経営として把握しきれない状態に陥りました。
既存のタスク管理ツールや勤怠システムを試してみても、
の両方を満たすものがなかったことが、オフィスドック開発の原点です。
アステッキがたどり着いた結論はシンプルです。
労働生産性を上げ、最小の資源で最大の成果を出すには、
「感覚経営」から「数値に基づく戦略経営」への転換が不可欠である。
この視点から、オフィスドックの業務集計・分析機能は設計されています。
ことで、
といった戦略的アクションを打てるようにしています。
タスク管理や工数管理をしない状態では、どれくらい生産性が落ちるのでしょうか。
いくつかの調査・研究を組み合わせると、次のような姿が見えてきます。
これらを踏まえると、
タスク管理・工数管理の仕組みを持たない組織では、
本来生み出せる価値の「3〜5割」が失われていてもおかしくない
と言えます。
士業のように時間単価が1万円を超える世界では、
生産性の3〜5割が失われる
= 毎年数百万円〜数千万円単位の利益機会を逃している可能性
を意味します。
アステッキは自社の経験から、
こうした“もったいない時間の損失”を一つひとつ潰していくために、
オフィスドックの仕組みを磨き続けてきました。
オフィスドックは、圧倒的な『見える化』で
業務とコストを正確に把握
誰が、何に、どれだけの時間を使っているのか。感覚的だった業務実態をデータで可視化。ムリ・ムダ・ムラをなくし、生産性の高いチームを創ります。

ここまで見てきたように、士業の経営を圧迫しているのは、
といった要因が複雑に絡み合っていることです。
オフィスドックは、これらを一気通貫で解決するために、
という「分析力 × 遊びゴコロ」の設計を採用しています。
その結果、
という、自走型組織への土台をつくることができます。
「経営判断の精度とスピード」は、“人の時間”をどう捉えるかで決まる。
もし、いまの事務所運営に少しでも違和感や限界を感じているなら、
「人の時間」を見直すところから、次の一歩を踏み出すタイミングかもしれません。
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